ソフトバンクは2026年8月27日、教師による児童・生徒のこころのケアを支援するサービス「メンタリ」の提供を開始した。学校で定期実施されるアンケートをデジタル化し、回答内容をAIで分析することで、支援が必要な子どもを早期に把握できるようにするものだ。小学校・中学校・高等学校などが対象で、利用開始から一定期間は効果検証を目的に無償で提供される。
アンケートのAI分析で「気づき」を早める
ソフトバンクの発表によると、メンタリはアンケートの作成・回収・分析を一元化し、自由記述を含む回答内容をAIが自動で分析する。緊急性が高いと判断された相談内容は教師に通知される仕組みで、紙の運用では見落とされやすかったサインを拾い上げることを狙う。
さらに、専門家や精神科医の監修による類似事例と対応方法を教師に提示する機能も備える。カウンセリングの専門知識を持たない教師でも、次に取るべき行動の手がかりを得られるようにする設計だ。
「先生に相談しづらい」を埋めるAIチャット
生徒側にもAIチャットが用意される点が特徴だ。ケータイWatchの報道によれば、サービスのキャラクター「モフ」が登場し、生徒が気軽に悩みを相談できる。モフは生徒に直接アドバイスをせず「聞くこと」に特化し、悩みの言語化や相談内容の整理に努めるとされている。教師に直接は言い出しにくい内容を、いったん言葉にする場を用意するという発想である。
開発の背景は教師の業務負荷とカウンセラー不足
ソフトバンクは開発の背景として、文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき学校で定期的に実施されているアンケートを挙げている。同社は、紙での運用による業務負荷やスクールカウンセラーの不足などにより、児童や生徒ひとりひとりへ十分に対応することが難しいという課題があると説明する。メンタリは、この収集と分析の工程をAIで肩代わりすることで、教師が対応そのものに時間を割けるようにする位置づけだ。
料金は「一定期間無償」、その後は月額150円との報道
料金について、ソフトバンクのプレスリリースは「利用開始から一定期間は効果検証を目的として無償で提供する」と述べるにとどまり、本格提供時の価格には触れていない。一方、ケータイWatchは約1年間のトライアル期間後の料金を、生徒・教師ともに1アカウントあたり月額150円と報じている。
通信キャリアの非通信領域はどこまで広がるか
メンタリは携帯電話の料金プランやSIMとは直接関係しないが、通信キャリアが本業の外側でAIサービスを展開する動きの一例として押さえておきたい。ソフトバンクに限らず各社は近年、法人・自治体・教育分野へのソリューション提供を収益の柱のひとつに育てようとしている。個人がスマホプランを選ぶ際の判断材料になるものではないものの、キャリア各社の事業構造が「回線を売る」だけではなくなりつつあることを示す動きといえる。