楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、日本で市販のスマートフォンと低軌道衛星が直接通信できる基盤をつくる新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に、2026年11月6日(日本時間)合意したと発表しました。設立そのものは2026年11月の予定で、サービス開始日ではありません。楽天モバイルの利用者は、この発表の時点で新しい衛星通信をすぐ使えるわけではありません。
ITmedia Mobileも2026年11月9日14時45分に、設立の合意と2026年11月設立予定、2029年3月末までの国内運用開始を目指す方針を報じています。
合意した会社の中身
楽天のプレスリリースに書かれた新会社の概要は、次のとおりです。
| 項目 | リリースの記載 |
|---|---|
| 社名 | Rakuten AST株式会社 |
| 所在地 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 |
| 資本金 | 1億円 |
| 議決権 | 楽天グループ51%、AST SpaceMobileの日本法人(エーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスII合同会社)49% |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 大坂亮二 |
| 設立日 | 2026年11月(予定) |
| 事業 | 衛星の調達、衛星通信の運用管理など |
何のための会社か
目的は、低軌道衛星と市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築と、災害などの有事の通信基盤の強化です。山間部や離島などの圏外解消と、災害時にも通信を維持できる体制が企図されています。
総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」で、楽天の準備会社であるRAST株式会社と楽天モバイルの共同提案が採択された、とリリースは説明しています。基金設置法人の一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)を通じ、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定です。注記には、交付はRakuten ASTの設立後に受ける予定、とあります。すでに入金された金額としては書かれていません。
この事業を通じ、Rakuten ASTはASTと共同でミッドバンドに対応する衛星の配備と運用管理を行い、2029年3月末までの事業期間内に、衛星通信網の構築と国内運用開始を目指します。国内向けの利用を最優先とし、日本上空以外では海外の通信事業者向け提供も検討する、とされています。
通信の特徴として、ASTの大型アンテナを使い、特別な機器なしに市販のスマートフォンで動画視聴やソーシャルメディアなどの高速インターネット通信を使えるようにする、とリリースは説明しています。基地局機能は地上設備側に置き、日本の通信事業者がネットワークを管理・運用できる仕組みだとされています。リリースの注記では、次世代衛星は低軌道に展開されるものとして過去最大級のフェーズドアレイ(約223平方メートル)を備える、とASTの衛星について記載されています。
年内のテストは別の計画
J-LEO事業とは別に、楽天モバイルは、2020年3月に締結した楽天とASTの戦略的パートナーシップのもと、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテスト開始を予定している、とリリースにあります。テストの開始日、対象者、料金は、このプレスリリースには書かれていません。
いま分かること、まだ分かっていないこと
発表されているのは、設立の合意、会社の概要、J-LEO採択、最大1,480億円の交付予定、2029年3月末までの運用開始を目指す方針、そして2026年内の商用環境テストの予定です。設立日は「2026年11月(予定)」にとどまり、衛星通信を契約中のプランにいつ、いくらで載せるかは書かれていません。
まとめ
- 2026年11月6日にRakuten ASTの設立へ合意し、11月9日に発表された。設立は2026年11月の予定
- J-LEO事業で、設立後に約3年間・最大1,480億円の交付を受ける予定。2029年3月末までの国内運用開始を目指す
- 市販スマホと衛星の直接通信が目的で、基地局機能は地上側に置く計画
- これとは別に、2026年内の商用環境テスト開始を予定している。開始日と料金はリリースにない
出典:楽天グループ「楽天と米AST、日本における衛星ダイレクト通信構築に向けた新会社『Rakuten AST』を設立」(2026年11月9日)、ITmedia Mobile(2026年11月9日 14:45)