日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）のSIMカード型サービスでシェア4.8%となり、初めて上位5位に入りました。総務省が公表した2025年度第4四半期（3月末）の電気通信サービス契約数・シェアデータで明らかになったもので、ITmedia Mobileが2026年7月15日に報じました。月額290円からの「合理的プラン」を軸にした低価格戦略が着実に契約数を伸ばしています。
MVNOシェアで初のトップ5入り
総務省の四半期データによると、SIMカード型MVNOサービスの事業者別シェアは、1位がインターネットイニシアティブ（IIJ）で24.9%、2位オプテージ（mineo）が8.2%、3位NTTドコモ（旧NTTレゾナント、OCN モバイル ONE）が5.6%、4位NTTドコモビジネスが4.8%と続きます。ここに日本通信が4.8%で並び、5位に入りました。
日本通信によると、総務省が四半期ごとに公表するMVNOサービスの事業者シェアで上位5位以内に入るのは、今回が初めてとのことです（ITmedia Mobile、2026年7月15日）。独立系のMVNOがドコモ・IIJ・オプテージといった大手グループが上位を占める市場でトップ5に食い込んだ形です。
「合理的プラン」の低価格戦略が奏功
シェア拡大を牽引しているのが、シンプルで低価格な料金体系です。日本通信は月額290円で1GBから使える「合理的シンプル290プラン」を筆頭に、月額1390円で20GBの「合理的みんなのプラン」、月額2178円で50GBの「合理的50GBプラン」などを展開しています。大容量帯でも2000円台に収まる価格設定が、通信費を抑えたい利用者から支持を集めています。
MVNO市場全体では、SIMカード型を含むMVNOサービスの契約数が着実に増加しており、総務省の同データでMVNOサービス契約数は4277万に達しています。大手キャリアのサブブランドやオンライン専用プランとの競争が続くなかでも、独立系MVNOが存在感を高めていることを示す結果といえます。
格安SIM選びへの影響
今回のデータは、日本通信が価格を重視する層から一定の評価を得ていることを裏付けています。1GBあたりの単価や大容量プランの割安感を重視するなら、日本通信の合理的プランは有力な選択肢のひとつです。一方で、通信品質や店舗サポート、通話定額の条件などは事業者ごとに差があるため、自分の使い方に合った容量・料金を比較したうえで選ぶことが重要です。
（出典：ITmedia Mobile「日本通信がMVNOサービスでシェア5位に」2026年7月15日、および総務省2025年度第4四半期データを整理したorefolder.jpの分析）